会社や組織がそのような書き込みの
標的となってしまうと
ビジネス自体に、想像を超えるような大きな影響が生じることもあります。
顧客の信用を失うことで、業績が悪化してしまったというケースも
実際に起きています。
あるいは、社員が標的となったことで
会社自体の評判が落ちたり
苦情の電話が大量にかかってきて
仕事にならないといった事例もあります。
もちろん個人が標的とされた場合には
その人が周囲からの信頼を失うだけでなく
失業をしたり退職や退学を余儀なくされたりする
といったケースもあるでしょう。
このような実害がある誹謗中傷というのは
根拠のないものであれば
名誉毀損や侮辱罪、業務妨害、信用毀損といった罪を
問えるものなのです。
インターネット上は、匿名性が高いとはいえ公然の場に相当します。
そこで行われる誹謗中傷は
十分に罪を問えるものなのだというわけです。
